パナソニックは26日、太陽光パネルや家庭用蓄電池を大規模に全戸導入するなど環境に配慮した次世代都市「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」の構想を明らかにした。東京ガス、三井不動産などの8社、神奈川県藤沢市と共同でパナソニックの藤沢工場跡地に1,000世帯規模の街区を開発し、2013年の街びらきを目指す。

パナソニックによると、このプロジェクトの総事業費は約600億円。約19ヘクタールの敷地に1,000戸、3,000人が住む住宅や商業施設を建設する。「パナソニックらしい自然の恵みを最大限取り入れた、地産地消型の安心・安全なサスティナブルな街づくり」と、「電力・情報ネットワークが最初から繋がり住民に負荷なく最適制御するスマートな街づくり」を目指し、街全体でのCO2削減70％（1990年比）を実現していくという。　2011.5.16財経新聞

参加企業8社とその役割

アクセンチュア株式会社
－スマートタウンの構想策定、及び、サービスモデルの企画・推進
－世界のトレンドを踏まえたスマートタウンのプラットフォーム構築支援
－各国でのスマートシティ/グリッド支援実績を活かした海外展開・マーケティング支援

オリックス株式会社
－街全体の価値向上及びエコで快適・安全・安心なくらしのために様々なサービスをワンストップで提供するサービス事業の検討
－モビリティシェアリング事業による低炭素な街づくり

株式会社日本設計
－新エネルギー機器等の最適導入計画とその空間デザイン
－スマートタウンにふさわしいランドスケープデザインの提案
－スマートタウンを維持し続けるためのガイドライン等の策定

住友信託銀行株式会社
－スマートタウン評価指標（環境不動産価値）の設計
－藤沢SST専用の環境配慮型住宅ローンの商品企画
－住民のエコで快適なくらしを支えるタウンカード・決済、ポイント管理
－リース・ファイナンススキーム（2次電池等）の提供

東京ガス株式会社
－家庭用燃料電池「エネファーム」の最新機器導入
－エネファームを活用したエコで快適なくらしを提案
－スマートエネルギーネットワークの推進

パナホーム株式会社
－土地区画整理事業等開発に関する基盤整備
－宅地・住宅分譲事業への参画
－街づくりの計画・設計・開発ルール策定
－街の維持管理を目的としたサービス事業のスキームづくり

三井不動産株式会社・三井不動産レジデンシャル株式会社
－土地区画整理事業等開発に関する基盤整備
－宅地・住宅分譲事業への参画
－街づくりの計画・設計・開発ルール策定
－街の維持管理を目的としたサービス事業のスキームづくり

三井物産株式会社
－グローバル展開にも応用可能なインフラ整備及び街区・不動産開発
－海外スマートシティのトレンドなども踏まえたエネルギーマネジメントサービス